政府は、ＮＴＴ法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。ＮＴＴ法改正は国際競争力強化が狙いで、研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員の就任規制も緩和する。ＮＴＴの研究開発を後押しし、国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。

ＮＴＴ法改正案では、ＮＴＴと傘下地域会社の計３社で「日本電信電話」などの正式社名を変更できるようにする。付則にはＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴの制度の在り方を検討し、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。

放送法は、テレビを持たずにスマホなどからＮＨＫ番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。