Ｓ＆Ｐは、東京電力 ＨＤの長期発行体格付けのアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更。長期発行体格付けは「BB＋」に据え置いた。

2023年に実施した電気料金の値上げの効果により、東京電力の業績やキャッシュフロー創出力が大きく改善し、今後1－2年、格付けに見合う水準で推移する可能性が高まった。政府による特別支援の可能性が高いことが、引き続き同グループの信用力を下支えると、指摘している。

経常利益は2023年3月期は約2850億円の赤字だったが、2024年3月期に4000億円超、2025年3月期と2026年3月期も2000億円超と、現在の格付けに見合うと考える2000億円を上回って推移すると予想している。

燃料価格の変動の大部分を電気料金に転嫁できるようになった。柏崎刈羽原子力発電所が稼働すれば、1基当たり年間1000億円超の収支改善効果があると、指摘した。