賃貸住宅大手の大東建託は、EV充電設備の販売を開始する。エネチェンジやテラモーターズと協業し、都市部のマンション向けに「個別設置型」のEV充電設備を提供する。大東建託は、2025年度までに新築マンションの総戸数のうち、30％にEV充電設備を設置する目標を掲げている。今回の販売開始により、目標達成に向けた取り組みを加速させる。

販売するEV充電設備は、エネチェンジが提供する「EV充電エネチェンジ」と、テラモーターズが提供する「テスラ ウォール ユニット」を組み合わせたもの。設置費用は、1台あたり約20万円から。政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100％とする目標を掲げており、EVの普及が進むと予想される。大東建託は、EV充電設備の設置により、EVユーザーのニーズに応え、賃貸住宅の競争力を高める狙いがある。

東京都では、全国に先駆けて2025年4月以降、新築マンションにおいて駐車台数の2割以上のEV充電設備設置が義務化される。