セブン＆アイ ＨＤは、グループ再編の一環として、傘下の「イトーヨーカ堂」について店舗数の大幅な削減を盛り込んだ新たな合理化策を発表した。全国に126ある店舗のうち地方都市の採算性が低い店を中心に閉鎖や売却を行い、店舗数の大幅な削減が行われる。イトーヨーカ堂は専門店やネット通販との競合で衣料品部門を中心に業績の不振が続いており、スーパー事業を縮小し、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる。

セブン＆アイ ＨＤに対しては、「物言う株主」として知られる米投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」が、イトーヨーカ堂などの低収益部門を切り離し、稼ぎ頭のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求めている。コンビニエンスストア事業のスピンオフを検討するよう求めており、現在のグループ体制を続けるより、株主価値が80％高まると主張している。バリューアクトは発行済み株式総数の4.4％を保有している模様。