「政府は今年度内にも防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する」との報道で、防衛産業各社が賑わいを見せている。防衛省が発注する装備品は原価に7％程度の利益が上乗せされているが、10％を超えるとされる欧米諸国と比べると利益率が低く、（7003）三井Ｅ＆Ｓ ＨＤが艦艇建造から撤退、（6302）住友重機械工業が機関銃製造から撤退するなど、基盤が揺らいでいる。

これまでに完成装備品の輸出契約が実現したのは、フィリピンへのレーダー４基のみで、戦闘機やミサイルなどが輸出規制から緩和されれば、量産効果でコストを減らせるため、防衛産業の競争力が高まる。「防衛装備品・技術移転協定」を締結している友好国が対象だが、東南アジア諸国ではニーズも大きい。