ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、家庭用ゲーム機「プレイステーション」のロシアへのソフトウエアとハードウエアの出荷を停止した。オンラインサイト「プレイステーション・ストア」の運営も全て停止した。ソニーグループでは映画事業で、ロシアでの新作の劇場公開停止も発表していた。ウクライナの子供たちに向けて200万ドルの寄付も表明しており、ゲーム業界はマイクロソフト、任天堂と歩調を合わせることになる。

ウクライナのフェドロフ副首相は、全てのゲーム会社にロシアとベラルーシの全ユーザーアカウントの停止を求めていた。対応が少し遅かったが、ロシア事業の継続は消費者離れで、ブランドを毀損するリスクがある。