日立製作所は、建設機械メーカー(6305)日立建機株式の半数を、(8001)伊藤忠商事と投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却する方針を固めたと、ＮＨＫが報じている。日立ハイテクノロジーズ、日立化成に続いて、最後の「御三家」である日立金属の売却で、親子上場から完全に脱却する。日立建機は米農業機械大手ディアとの業務提携を22年2月末で解消し、単独での生き残りを模索してきた。

伊藤忠商事は、米国の建設機械レンタル会社BigRentz（ビッグレンツ）と資本業務提携しており、最大市場の北中南米で事業を拡大すると見られる。ビッグレンツは、オンラインレンタルのプラットフォームを構築しており、2500社を超えるレンタル会社と提携、累計利用者数は2万5000ユーザー、レンタル取引実績は延べ11万件を超える。