塩野義は、新型コロナワクチンの治験を20年12月に国内で開始し、協力会社での生産設備の立ち上げを進め、21年3月までに1000万人分の生産体制を整えている。国立感染研とＵＭＮファーマが遺伝子組換え技術で作成した組換えタンパクワクチンで、B型肝炎ワクチンと同じ製造法であり、2021年末までに3000万人分の生産を目標として、ワクチン生産体制等整備事業で223億円を補助されている。政府の特例承認措置については、厚労省も柔軟に対応すると見ているようだ。

また新型コロナ治療薬についても、9月末までに臨床試験を開始する方針を明らかにした。医薬品条件付早期承認制度では、治験の実施にかなりの長時間を要すると認められる場合に、製販後に有効性・安全性の再確認等のために必要な調査等を実施することで、早期実用化を目指すとされている。低分子の経口薬で、あまり遠からず詳細が明らかになる可能性がある。