フジ・メディア ＨＤが、2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあると、朝日新聞や読売新聞が報じている。19.99％と申告していた外国人株主の議決権比率が20％以上となる可能性があるとされているが、14年9月末からは適法状態になったとしている。放送法の外資規制は議決権の外資比率が20％以上の事業者は認定を受けられないと規定しており、違反すれば総務相は認定を取り消すことになっている。同様の事例で東北新社が衛星放送事業の認定を取り消された経緯があり、事実関係が注目される。