原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、電気事業連合会が東京電力と日本原電以外の電力会社からも使用済み核燃料搬入できるようにする供用案を示した。使用協定の変更が必要だが、青森県やむつ市が受け入れれば、高浜原発と美浜原発の再稼働を目指す関電のメリットが大きい。福井県は年内に県外の中間貯蔵施設を示すよう求めており、時間は限られているが、関電の原発再稼働には必須条件で、1基あたり月25億円のコスト削減効果は大きい。

さらに原発の再稼働なしに、50年に温暖化ガス排出の実質ゼロ目標は絵空事となる。ＥＶを普及させても、肝心の電力は火力発電所でつくるため、根本的な解決にはならず、火力発電所の燃料を水素に置き換えるには現在の水素製造コストが高すぎる。使用済み核燃料は原発内のプールで保管されており、既に75％の容量を使っているため、むつ市の施設が頼みの綱となっている。時間も限られており、自治体の英断が期待される。