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2020/11/10 17:25
(4901) 富士フイルム HD 通期営業利益を2.1%上方修正 バイオ医薬品の開発・製造受託が好調
富士フイルムホールディングスは通期営業利益を1400億円から1430億円と2.1%上方修正した。バイオCDMO事業の成長が寄与する見通し。
また、2021年3月期第2四半期(4-9月)の営業利益は38.6%減の564億円となった。4-6月の45.1%減より改善した。バイオCDMO事業や電子材料事業などが伸びた。
セグメント別では、カラーペーパー・デジタルカメラ・車載レンズなどのイメージングソリューションの営業利益は▲21億円。4-6月の▲30億円から改善した。世界各国の多くの都市で外出規制や店舗の休業、各種イベントの自粛・中止などから販売が減少した。
医療画像システムやバイオ医薬品の製造受託、再生医療などのヘルスケア&マテリアルソリューションの営業利益は1.6%増の458億円。4-6月の4.7%減から改善した。病院への商談・設置の遅延や店頭イベントの中止、直営店の休止などが影響した。
なお、「アビガン」では、6月に海外展開に向けてインドのドクター・レディーズとGRAと提携し、ライセンス収入などで売上が増加した。10月には新型コロナウイルスを対象とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行った。
バイオCDMO事業では、2021年4月からEli Lillyが開発している新型コロナウイルス向け抗体医薬品の原薬製造を受託。米ノババックスが開発している新型コロナウイルスのワクチン候補の原薬製造を受託。米政府の新型コロナウイルスのワクチン開発を目的とした官民連携プロジェクト「OWS」の一環として、製造設備拡張などを使途とする約270億円の拠出を受け、OWSが支援する新型コロナウイルスワクチン候補の原薬製造を行う計画。
カラー複合機などのドキュメントソリューションの営業利益は48.4%減の283億円。4-6月の40.8%減より悪化した。オフィスの閉鎖やテレワークの増加、アジア通貨安による為替のマイナス要因などが影響した。
富士フイルムホールディングスの株価は93円安の5421円で推移している。
また、2021年3月期第2四半期(4-9月)の営業利益は38.6%減の564億円となった。4-6月の45.1%減より改善した。バイオCDMO事業や電子材料事業などが伸びた。
セグメント別では、カラーペーパー・デジタルカメラ・車載レンズなどのイメージングソリューションの営業利益は▲21億円。4-6月の▲30億円から改善した。世界各国の多くの都市で外出規制や店舗の休業、各種イベントの自粛・中止などから販売が減少した。
医療画像システムやバイオ医薬品の製造受託、再生医療などのヘルスケア&マテリアルソリューションの営業利益は1.6%増の458億円。4-6月の4.7%減から改善した。病院への商談・設置の遅延や店頭イベントの中止、直営店の休止などが影響した。
なお、「アビガン」では、6月に海外展開に向けてインドのドクター・レディーズとGRAと提携し、ライセンス収入などで売上が増加した。10月には新型コロナウイルスを対象とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行った。
バイオCDMO事業では、2021年4月からEli Lillyが開発している新型コロナウイルス向け抗体医薬品の原薬製造を受託。米ノババックスが開発している新型コロナウイルスのワクチン候補の原薬製造を受託。米政府の新型コロナウイルスのワクチン開発を目的とした官民連携プロジェクト「OWS」の一環として、製造設備拡張などを使途とする約270億円の拠出を受け、OWSが支援する新型コロナウイルスワクチン候補の原薬製造を行う計画。
カラー複合機などのドキュメントソリューションの営業利益は48.4%減の283億円。4-6月の40.8%減より悪化した。オフィスの閉鎖やテレワークの増加、アジア通貨安による為替のマイナス要因などが影響した。
富士フイルムホールディングスの株価は93円安の5421円で推移している。