証が取引集中を緩和するために、証券会社にＰＴＳ（私設取引システム）の利用を促す方針となった。過去には大和証券、カブドットコム証券などがＰＴＳを運営していたが、現在ではＳＢＩジャパンネクスト証券の「ジャパンネクストＰＴＳ」と、野村系のチャイエックスＰＴＳのみが稼働している。ＳＢＩジャパンネクストには、ＳＢＩ証券の他、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券などが参加している。ＰＴＳの利用率は1割程度と見られ、取引活性化へつながる可能性がある。