菅首相は「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせると、報じられている。本命は東京だが、全国一律で税制や在留資格の優遇策を検討し、香港から撤退する金融機関の受け皿を狙う。東京都の小池知事は就任時から成長戦略の柱としてきたが、現状は進んでいるとは思えず、大阪や福岡にも勝機がありそうだ。大阪はＳＢＩ ＨＤと連携し、大阪神戸国際金融都市構想を推進している。10月5日に北尾社長と菅首相が朝食を共にしたことが明らかになっているが、国際金融都市構想について意見交換したとの観測が流れている。

日本取引所グループは商品先物市場を大阪取引所に移管しており、大阪堂島商品取引所は2021年の株式会社化を目指している。ＳＢＩグループから元内閣府特命金融担当相の中塚一宏社長を送り込み、ＳＢＩ ＨＤも出資する方向を固めている。