ＳＢＩ ＨＤの出資額は島根銀行25億円、福島銀行11億円、筑邦銀行4億円、清水銀行6億円と微々たるもの。仮に資本提携が4行から10行に拡大したとしても、8473億円のキャッシュフローから見れば、問題にならない。年末までには独禁法の適用除外が施行されることから、地銀再編の流れは加速すると見て間違いない。見返りはＳＢＩのシステムを地銀が採用することで、システム管理費を受け取ることが出来、地銀はコスト削減を実現する。

菅官房長官の後押しは、予想以上に強いようだ。大阪・神戸国際金融センターについても、地震のバックアップや地方活性化の大義名分があり、パソナが本社機能を淡路島に移すことも無縁ではないと噂されている。菅官房長官は政権構想に相当踏みこんでいる。総務省マターであるマイナンバーカード、携帯料金引き下げ、デジタル庁の創設など、関連キーワードに反応することになりそうだ。上放れが鮮明となったＳＢＩを追撃したい。