富士フイルムホールディングスの2021年3月期第1四半期(4-6月)の営業利益は45.1％減の203億円となった。フォトイメージング事業やドキュメント事業の減収などが影響した。

セグメント別では、カラーペーパー・デジタルカメラ・車載レンズなどのイメージングソリューションの営業利益は▲30億円(前期は45億円)。世界各国の多くの年で外出規制や店舗の休業、各種イベントの自粛・中止などから販売が減少した。

医療画像システムやバイオ医薬品の製造受託、再生医療などのヘルスケア＆マテリアルソリューションの営業利益は4.7％減の180億円。病院への営業活動自粛や商談遅延、店頭イベントの中止などが影響した。

なお、「アビガン」では、2020年6月に海外展開に向けてインドのドクター・レディーズとGRAと提携し、ライセンス収入などで売上が増加した。

バイオCDMO事業では、米ノババックスが開発している新型コロナウイルスのワクチン候補の原薬製造を受託。また、米政府の新型コロナウイルスのワクチン開発を目的とした官民連携プロジェクト「OWS」の一環として、製造設備拡張などを使途とする約270億円の拠出を受け、OWSが支援する新型コロナウイルスワクチン候補の原薬製造を行う計画。

カラー複合機などのドキュメントソリューションの営業利益は40.8％減の129億円。オフィスの閉鎖やテレワークの増加で営業活動が制限されたことなどが影響した。

2021年3月期の業績予想を発表し、営業利益は25％減の1400億円とした。経済活動の再開と共に業績が徐々に回復することを見込む。

富士フイルムホールディングスの株価は60円高の5000円で推移している。