セブン&アイホールディングスの中間期経常利益は3.2％増の2032億円となった。通期は2％増の4145億円を計画しており、進捗率は49％となっている。営業利益、経常利益、四半期純利益は第2四半期で過去最高を達成した。

国内コンビニエンスストアの営業利益は3.9％増の1324億円。天候影響などで既存店売上は減少するも、店内レイアウトの刷新や新商品・既存商品の品質拡大などが寄与した。海外コンビニエンスストアの営業利益は11.8％増の504億円。収益性の低い既存店舗の閉店やファストフード、プライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発に注力した。

金融関連事業の営業利益は4.4％減の271億円。セブン銀行の利用数の減少や不正アクセス問題でサービスを廃止したバーコード決済サービス「セブンペイ」に関する費用を計上した。なお、セブンペイ問題では役員報酬の自主返上として3カ月の減額が実施される。

また、事業構造改革を実施。セブンイレブンでは、フランチャイズ契約のうち、セブンイレブンチャージにおけるインセンティブを見直し。加盟店1店舗あたり年50万円の利益改善を行う。一方、本部利益に影響する約100億円は、不採算店舗の閉店加速や本部人員の適正化、売り場の新レイアウト展開と省人化対策で利益水準の向上を目指す。

イトーヨーカ堂では、選択と集中を進める。33店舗のグループ内外企業との連携や閉店を検討。ライフスタイル事業のMD廃止や2022年度末の従業員数を2018年末に対し1700名減らす。そごう・西武では、5店舗の閉鎖と2店舗の面積を減らす。また、2022年度末の従業員数を2018年末に対し1300名減らす。

セブン&アイホールディングスの株価は59円高の4163円で推移している。