矢野経済研究所は、2019年5月22日、国内のブロックチェーン活用サービスの市場規模予測を発表し、2019年度は171億円、2022年度は1235億円に達するとの予測を発表した。今後4年で大幅に市場拡大する可能性がある。2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えると予測しており、ブロックチェーン関連情報も増える可能性がある。「ブロックチェーン」のキーワードに注目しておきたい。


主なブロックチェーン関連銘柄では、(4819)デジタルガレージは、(4438)WELBYと資本業務提携し、ブロックチェーンやAIなど、最先端技術により、個人自らの健康に関する情報を個人管理の下に収集・保存・活用するPHRサービスの進化を図り、個人中心の健康・医療情報のプラットフォーム構築を目指す。また、東京短資と合弁会社を設立し、ブロックチェーンを活用した新たな金融サービスの創出を目指している。

(8473)SBIホールディングスは、ブロックチェーン技術を使ったスマートフォン向け送金アプリを提供。カード業界と組み、ブロックチェーン技術などの活用に向けて連合体を発足。。本人確認や不正取引の共有・防止に技術を活用し、カード業界における業務効率化やコスト削減を目指す。

(3854)アイルは、シビラと資本業務提携し、シビラのブロックチェーン技術を活用し、アイルのクラウドサービスのセキュリティ向上、仮想通貨の導入・応用、在庫データのオープン化、企業・店舗・サービスを横断したオープンなプラットフォームの企画・開発・販売に取り組む。

(9417)スマートバリューは、車載機器で集めた自動車の走行情報をブロックチェーンに書き込めるサービスを提供。損害保険会社が運転情報を解析し、保険料に反映させる「テレマティクス保険」や建機に載せて手抜き工事を防ぐ用途などを見込む。