公募増資などで約122億円を調達。顧客企業の設備拡大に向けた生産システムの受注に対応するための工場新設や借入金の返済に充当する。自動車生産設備事業では、温室効果ガス削減に向けた技術改革などが推進され、低燃費エンジン、電気自動車関連設備の継続した受注が見込まれる。半導体関連生産設備では、スマートフォン・タブレット端末向けの有機ELパネル需要の拡大や有機ELパネル蒸着装置の堅調な受注が見込まれる。自動車向け電子機器を含むIoT関連の市場拡大で、半導体装置メーカーの設備投資増加に伴う受注が見込まれる。