株テーマ：カジノ・ＩＲの関連銘柄

カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ＝Integrated Resort)の関連銘柄。カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)を推進する法案が2016年12月に可決され、2018年7月に成立した。国際会議場や展示会場などのＭＩＣＥ施設、ショッピングモール、ホテル、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設などの商業施設が集まった複合的な施設、を2020年にも全国で最大3か所を選定し、2020年代半ばに第1号の開業を目指す。※MICE（マイス）は、Meeting（会議・研修）、Incentive（招待旅行、travel, tour）、Conference（国際会議・学術会議）

ＩＲができれば、資金調達を手掛ける銀行から施設を造るゼネコン、ホテル、飲食、警備会社などあらゆる業界の呼び水となる。日本金銭機械は米国カジノ向け紙幣鑑別機にシェアが大きい。コナミは米国カジノ向けスロットで第3位。

カジノを含むＩＲ施設は大きな経済効果をもたらす。直接効果だけでも、施設建設、家事の開業後のギャンブル消費、宿泊・飲食・ＭＩＳＥ施設の消費に加え、生産の増加で消費を誘発することになる。2025年に大阪万博を控え、ＩＲ誘致に積極的な大阪府では、ＩＲの年間売り上げ4800億円のうち、カジノの売り上げが8割を占め、開発に伴う経済効果は約1兆3300億円、近畿圏への経済波及効果は年間7600億円と試算している。

ＩＲ誘致に関する自治体の動きでは、横浜市が横浜港の山下ふ頭への誘致を表明していたが、撤回を表明。大阪府・市は人工島「夢洲」での開業を目指す。2021年9月に米MGM・オリックスの共同事業体を設置運営事業者に選定。基本協定の締結や大阪府議会・市会の同意などを得て、2022年4月頃に区域整備計画の認定申請を行う見通し。和歌山市も人工島を想定し2024年度中の開業を目指すなど動きが活発化している。観光庁は新型コロナウイルスなどの影響でＩＲ整備を希望する自治体の認定を2021年1月から2021年10月に延期した。


カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整する。