（7205）日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合に向けて最終合意する方向で調整に入った。両社はトヨタ自動車とダイムラートラックとともに持株会社を設立し、2026年4月を目標に東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。

今回の経営統合は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）分野での巨額投資負担を分散し、グローバル競争力を高める狙いがある。持株会社の株式はトヨタ自動車とダイムラートラックが同割合で保有し、日野自動車と三菱ふそうはその完全子会社となる。統合後も日野・ふそうの両ブランドは存続する方針だ。

経営統合の背景には、日野自動車のエンジン認証不正問題による経営悪化がある。2025年1月に米当局との和解が成立し、統合交渉の障害が解消されたことで、協議が再始動した。統合によるコスト削減効果は年間約100億円と見込まれるが、市場は車種の整理や工場再編など、さらなる効率化策の実行力を注視している。

日本の商用車市場は規模が小さく、単独での生き残りが難しい環境下、いすゞ自動車・UDトラックス連合に対抗する新たな陣営の誕生となる。CASE技術や水素インフラの共同開発も含め、国内外での競争力強化が期待される。