（6367）ダイキン工業が、自衛隊の演習向けに製造していた白リン発煙弾と呼ばれる砲弾の製造から撤退する方針を固めた。同社の売上高に占める割合は低いものの、ESG投資の観点から人道面を問題視する欧州の投資家からの圧力が背景にあるとみられる。

欧州の投資家が人道面の懸念からダイキン工業の株式を相次いで売却したことが、同社の決断を後押しした形だ。防衛装備品事業は売上高に占める割合が低く、事業への影響は限定的とみられるが、グローバル企業としてのレピュテーションリスクを考慮した判断と言える。

近年、防衛関連企業の事業撤退が進んでいる。（6301）小松製作所や住友重機械工業なども防衛関連事業からの撤退を表明しており、業界全体で再編の動きが加速している。背景には、防衛予算の伸び悩みや装備品の高度化に伴う調達数量減少の影響などがある。

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