国内ICT需要高騰を背景に、データセンター建設計画を加速。海外企業の参入も視野に、国内株の注目度が上昇する見通しだ。

生成AIやクラウド需要の拡大を受け、日本国内では国内外企業によるデータセンター建設計画が活発化している。2024年から2028年にかけて、首都圏から地方まで戦略的な立地が進み、関連銘柄への投資機会が広がる見込みだ。

主要プロジェクト動向
・海外企業の大型投資が加速
　Amazon Web Services(AWS)が2023-2027年に2.3兆円投資を実施し、低炭素コンクリート採用の環境配慮型施設を建設中
　オラクルが10年間で1.2兆円規模の計画を発表し、東京・大阪に複数拠点を展開
　エクイニクスは印西市で36MW規模の施設を開発し、87四半期連続増収を達成
　APLグループが福岡県糸島市に3000億円規模の大規模DCを2025年着工予定
　グッドマングループ（豪）が茨城県つくば市で50MW、最大1000MWの施設を計画し、1棟目を2026年に完成予定
　サイラスワン（米）が関西電力と提携し、今後10年間で少なくとも1兆円を投資して50MW、最大900MWの施設を関西圏や首都圏で開発・運用する計画

・国内プレイヤーの拡張戦略
　(9613)NTTデータグループは栃木市に100MW規模のAI対応DCを2028年稼働させる
　(1802)大林組が東京都港区に1000億円規模の都市型DCを2028年度開設
　(9984)ソフトバンクグループが北海道苫小牧で50MW、最大300MW規模の施設を計画中。事業総額約650億円で、最大300億円を経済産業省が補助し、2026年度に開業予定
　(8795)大和ハウスが千葉県印西市に14棟からなる600MW規模のDCパーク「DPDC印西パーク」を開業

　9613 NTTデータ 政府クラウドの主要プレイヤー
　9719 SCSK AWS最上位パートナー
　3778 さくらインタ 省エネ技術を実装
　8795 大和ハウス 大規模DCパークの開発・運営
　5803 フジクラ 光ファイバー供給
　1980 ダイダン 高密度冷却技術
　6458 新晃工業 空調機器で国内シェア40%

市場規模が2024年62.6億ドルから2033年111.1億ドルに拡大する見込みだ。デジタル田園都市構想との連動で地方経済への波及効果が期待される。特に冷却・電力関連技術を持つ企業がAI需要の拡大で成長すると見込まれる。大規模プロジェクトの増加により、建設・不動産企業にも注目が集まっている。技術優位性、地理的多様性、そして大規模開発能力を併せ持つ銘柄を選別すべき段階にあると言えるだろう。