アーム社の事業モデルは、技術ライセンス料とロイヤリティの2本柱だ。ハース氏は「デジタルデバイスのほぼすべてがアーム技術をベースにしているため、非常に健全で持続可能な成長ドライバーとなっている」と述べた。

スマートフォンの99%がアーム製CPUを採用している理由について、ハース氏は「CPUはOSやアプリケーションを実行するため、ソフトウェアがアーム向けに最適化されている。他のCPUへの移行は膨大な作業を要する」と説明した。

AIソフトウェアの急速な進化により、ハードウェアの大規模なアップグレードが必要になるとハース氏は予測する。「AIモデルを実行するチップは、AIモデルが発明される何年も前に設計されたものだ。より高性能なチップへの迅速なアップグレードが求められる」と述べた。

エネルギー集約的なAIデータセンターの課題に対し、アーム社は省電力技術で貢献している。ハース氏は「アームは世界で最も電力効率の高いCPUを提供している。これが、ノートPC、データセンター、さらにはエヌビディアの最先端AIプラットフォームにも採用される理由だ」と強調した。

米国のCHIPS法について、ハース氏は「第2、第3、第4のCHIPS法が必要になるだろう。半導体製造拠点の構築には莫大な規模の投資が必要だ」と述べ、継続的な政府支援の必要性を訴えた。

アーム社は、AIやIoTの進展に伴う計算需要の増大を追い風に、さらなる成長を目指している。省電力技術と柔軟なライセンスモデルを武器に、半導体業界の中核的存在としての地位を固めつつある。