政府は中国人向けのビザ（査証）発給要件を緩和する方向で調整に入った。提出書類の簡略化や、複数回渡航可能な数次ビザの対象拡大などを検討している。日中関係改善の動きを受け、人的交流の拡大を狙う。

観光目的の訪日ビザ申請時に必要なゴールド以上のクレジットカード保有証明や年収・資産証明書、居住地確認書類などの要件を緩和する方針だ。外務省や法務省など関係省庁が近く協議し、具体案を詰める。

百貨店業界は2023年度以降、業績が順調に回復している。（8267）高島屋や（3099）三越伊勢丹ホールディングスなど大手各社は2024年度も過去最高益を更新する見通しだ。
特に東京都内の銀座、日本橋、新宿などの都心部店舗が好調で、インバウンド需要や富裕層によるブランド品、化粧品の売上増が大きく寄与している。2023年後半からは首都圏各地にも売上増の傾向が広がりつつある。

日本百貨店協会の調査によると、2023年度の百貨店既存店売上高は前年度比9.7％増となり、コロナ禍前の水準まで回復した。2024年7月の既存店売上高も5.5％増、免税売上高は2倍に達している。

中国人向けビザ要件の緩和により、今後インバウンド需要のさらなる拡大が期待される。百貨店業界にとっては追い風となる可能性が高く、業界全体の業績回復が加速する可能性がある。

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3086 Ｊ．フロント　リテイリング
3099 三越伊勢丹 HD
8233 高島屋
8237 松屋
8242 エイチ・ツー・オー　リテイリング
8244 近鉄百貨店
9001 東武鉄道
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