植田日銀総裁は名古屋での講演で、日本経済の現状と今後の金融政策について以下のように述べた。

経済・物価の現状
　日本経済は一部に弱めの動きもあるが、緩やかに回復している。
　企業収益の改善が設備投資の増加につながる前向きな動きが続いている。
　個人消費は物価上昇の影響を受けたが、最近は緩やかな増加基調に戻っている。
　消費者物価（生鮮食品除く）の前年比上昇率は9月に2.4%となった。

今後の見通し
　2024年度以降、1%程度の経済成長が続くと想定している。
　消費者物価は2024年度に2.5%上昇した後、2025年度と2026年度は2%程度で推移すると見込んでいる。

リスク要因
　海外経済の動向、特に米国と中国の経済状況に注意が必要だ。
　賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくかが重要なポイントだ。

金融政策の方針
　経済・物価の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針だ。
　ただし、金融政策が経済活動をしっかりとサポートしていく点に変わりはない。
　実質金利の水準は2010年代と比べてもマイナス幅が拡大しており、金融緩和の度合いはむしろ強まっていると評価できる。

植田総裁は、今後の金融政策運営について、経済・物価・金融情勢を見極めながら判断していく考えを示した。また、当地経済におけるイノベーショ　ンの推進や脱炭素への取り組みにも期待を示した。