ホンダは、発行済み株式の1.5%に当たる7000万株・1000億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は11月7日から2025年10月31日まで。

2025年3月期第2四半期(4-9月)決算では、純利益が前年同期比19.7%減の4946億円となった。通期の純利益予想も従来の1兆円から9500億円に5%下方修正し、減益率は9.7%減から14.2%減に拡大する見通しだ。

一方で、4-6月期の営業利益は前年同期比22.9%増の4847億円と四半期ベースで過去最高を記録していた。二輪販売がインドやブラジルで好調だったほか、北米や日本でハイブリッド車の売れ行きが良く、値上げ効果も貢献した。

ホンダは中国市場での苦戦を受け、同国での生産能力を約50万台削減する計画も明らかにしている。米国の電気自動車市場の停滞にも警戒感を示しており、今後の経営環境は不透明感が強まっている。

ホンダの株価は6.53％安の1417円で推移している。PERは7.01倍、配当利回りは4.79％。