LINEヤフーは、2023年11月に発覚した情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を個人情報保護委員会に提出した。

主な再発防止策

1．ネイバーへの委託終了：国内サービスの開発・運用を韓国ネイバーに委託している部分を、原則2025年末までに終了する。

2．システム分離の前倒し：ネイバーのシステムからの分離完了時期を2026年3月（従来計画は同12月）に前倒しする。

今回の情報漏洩は、LINEヤフーがネイバーと一部システムを共通化していたことが一因とされる。個情委は3月にLINEヤフーに対し情報管理の改善を勧告し、複数回の状況報告を求めていた。

LINEヤフーは7月1日、情報漏洩問題で行政指導を出した総務省にも同様の報告書を提出する予定だ。総務省は親会社のソフトバンクに対し、LINEヤフーの資本関係見直しを口頭要請していたが、今回の報告書では結論は出ていない。ソフトバンクとネイバーは引き続き協議を継続するとみられる。

今回の情報漏洩問題は、LINEヤフーの企業イメージに大きな打撃を与えた。政府の規制強化や企業の自主的な取り組みが進む可能性がある。