東京海上 ＨＤは、対外的には「適正な競争を阻害する要因となりうる政策保有株式（資本業務提携による出資等は除く）をなくすことを目指す」として、時期を明文化していないが、金融庁は、業務改善命令を通じて政策保有株の削減加速を要求している。そのため、社内では粛々と政策保有株の削減準備が進んでいると見られる。

損保4社の政策保有株は、5900社、6.5兆円と見られており、資金効率の改善が進むと期待される。

2月の上放れからは右肩上がりの上昇トレンドが継続している。2023年11月20日～2024年5月15日で、自社株買い4000万株、700億円を実施中で、3月に初めて277万株、128億円を取得しており、買い余力は十分にある。