東洋製缶グループは、2028年3月期まで5年間で約1800億円の株主還元を実施する方針と、伝わっている。中期経営計画では、営業キャッシュ・フローを約3800億円を創出し、政策保有株式を400億円規模で売却することで、成長分野への投資に活用する。「くらしのプラットフォーム」へ向け、3300億円規模の投資（M&A含む）を実施する方針を打ち出している。最終年度である2025年度に、売上高8500億円、営業利益500億円、ROE5％を目指す。

株主還元では、総還元性向80％を目安とし、配当性向50％以上を目指し、1株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる方針も打ち出した。配当総額は800億円規模となる見込み。自己株式取得については、機動的に実施するとしている。これまでは2018年に200億円、2019年に100億円の自己株を取得したが、以降は実施しておらず、1000億円の規模で積極的な姿勢に転じた。東証がPBR1倍割れの企業に対して改善策の公表を要請したことで、低PBRからの脱却を狙う。