ＧＭＯグローバルサイン ＨＤは、不動産業界の最大団体で傘下会員10万社を抱える全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携する。不動産取引では、売買契約書など一部の書類で書面での交付や実印の押印が必要だた、2022年5月にも宅地建物取引業法が改正され、不動産売買契約の電子化が解禁されるため、クラウド型電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」を活用した電子契約が可能となるシステムを共同開発する。マイナンバーカードを利用した実印相当の本人確認ができる電子契約「マイナンバー実印」などを実用化する。昨年末には東急リバブルと業務提携も発表していた。