12月通期売上を1兆2570億円から1兆3100億円、営業利益を725億円から880億円、経常利益を800億円から1000億円、純利益を480億円から600億円へ上方修正した。米国の旺盛な住宅需要で、戸建住宅事業において販売価格が上昇、米国の不動産開発事業の物件売却も寄与した。国内外とも木材価格高騰を販価転嫁で吸収しており、過去最高益を大きく更新する。配当も中間期・期末とも10円増配し、年間70円配とする。

また1600万株の公募増資と240万株の株式売出しを行う。手取り概算371億円のうち325億円を米国事業の運転資金と長期借入金の返済に充当する。米国市場では販売用不動産の運転資金が増加している。20億円は豪州の不動産開発資金に充当する。