日立金属の売却先を選定する2次入札の期限を当初予定の2月中旬から3月下旬に延期し、3月期決算発表までに最有力候補に優先交渉権を与える方針としている。国内独立系の日本産業パートナーズと、政府系の産業革新投資機構及び、米投資ファンドのベインキャピタル、カーライル・グループ、ＫＫＲが参加しているが、産業革新投資機構がＫＫＲと連携したことが判明した。売却額は数千億円規模とされ、政府は海外への先端材料技術の流出を警戒しているため、政府系ファンドを絡めた方が良いという思惑もある。

高級特殊鋼から世界首位のネオジム磁石まで高シェア製品が多く、検査不正で企業イメージを毀損しているものの、高い技術力は魅力。