＊数字は発行済み株式総数に対する割合


■5月17日発表

・4063信越化学工業
1.1％(2200万株)　1000億円　5月20日～11月29日

・7962キングジム
1.68％(48万株)　4.2億円　5月20日

・8769アドバンテッジ リスク マネジメント
5.88％(100万株)　6億円　5月20日～12月30日


■5月16日発表

・3661エムアップホールディングス
0.3％(10万株)　1億円　5月17日～5月31日


■5月15日発表

・8306三菱UFJフィナンシャル・グループ
0.68％(8000万株)　1000億円　5月16日～6月30日

・8316三井住友フィナンシャルグループ
1.1％(1500万株)　1000億円　5月16日～7月31日

・6178日本郵政
10％(3.2億株)　3500億円　24年5月16日～25年3月31日

・3962チェンジホールディングス
5.04％(365万株)　47億円　取得期間は5月16日～12月31日

・8795T&Dホールディングス
9.43％(5000万株)　500億円　24年5月23日～25年5月13日

・7287日本精機
1.85％(110万株)　11億円　6月1日～11月15日


自社株買いとは、株式市場から過去に発行した自社株式を自らの資金を使って買い戻すことをいう。自社株買いを行うと、発行済み株式総数から自己株式数が除かれるため、1株あたりの利益が増加する。流通する株式数が減ることから需給関係がタイトになり、株価の上昇にもつながる。