ＴＫＣは、2019年7月からクラウドマイナンバーカード交付事務支援システムを開発しており、茨城県五霞町から提供を開始している。全国の市区町村が担うマイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービスで、「TASKクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」として展開する。「窓口申請」「出張申請」などの交付事務管理機能や、ＬＩＮＥなどスマホから来庁予約する交付予約管理機能を備えており、職員の業務負担を大幅に軽減する。

人口規模に応じた初期導入費が必要だが、月額5万円からサービスを利用出来る。ＴＫＣでは、2022年度末までに300団体への導入を目標としている。また、「TASKクラウドかんたん窓口システム」は、奈良市の「スマート窓口」の実証実験に参画しており、2022年度末までに130団体への導入を目指している。ＩＴゼネコンと呼ばれる大手の占有率が高いものの、地方行政のデジタル化関連として注目できる。