日立製作所は、2019年10月16日、シンガポールのフレイザーズ・プロパティはアジア・パシフィック地域の不動産産業のデジタルトランスメーションを合同で推進していく覚書を締結した。今後5年間でそれぞれが最大5000万シンガポールドル(約40億円)を投資する。

日立製作所は、フレイザーズや不動産産業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援するため、シンガポール、タイ、オーストラリアで事業機会の調査を行い、将来的に新たなサービスの共同開発や投資を行うとしている。IoT基盤「ルマーダ」を駆使し、施設内の人の混雑を緩和したり、エネルギー消費を抑えたりする。

日本・中国を除くアジア・パシフィック地域の不動産産業のデジタルトランスフォーメーション関連の需要は2025年までに850億ドル(約9兆1800億円)にのぼると推定される。