キヤノンは、日本医療機器開発機構（ＪＯＭＤＤ）に出資し、業務提携した。キャノンは2016年からの新5カ年計画で、4つの新規事業領域を定め、その一つをメディカル事業としている。ＪＯＭＤＤは、医療イノベーション事業化に必要なエコシステムの中心的な役割を目指しており、国内外の大学や企業と連携し、医療機器製品の事業化を推進している。今後はＪＯＭＤＤが保有するベンチャービジネス案件にキャノンが参画することになる。

医療機器市場は世界的な高齢化・生活習慣の変化で安定的に成長しており、世界の市場規模は2015年の3244億ドルから、2020年には4358億ドルに達すると見られている。しかし、日本は医療機器輸出が6100億円、輸入が1兆6000億円規模で、輸入超過が続いている。今回のＪＯＭＤＤ増資には、キャノンの他、マクニカ、三菱ＵＦＪキャピタル他、ベンチャーキャピタル6社が参画した。