日産自動車と仏ルノーの会長を兼任するカルロス・ゴーン氏は、両社の資本関係を見直す考えを示した。ゴーン氏は現在の相互出資関係を改めることを検討し、2022年までに新体制に移行する考え。日産自動車・ルノー・三菱自動車の3社連合は、カルロス・ゴーン氏を含む現経営陣がいることで体制が維持されてきた。カルロス・ゴーン氏の退任後を視野に、人に依存しているガバナンスを変える必要があるとし、企業連合を永続させる新たな仕組み作りに取り組む姿勢を示した。

現在はルノーが日産に43.4％、日産がルノーに15％を出資している。日産が34％の株式を持つ三菱自動車を含め、3社の世界販売台数は年間1000万台を超えている。

仏政府は、ルノーと日産の経営統合を求めているもよう。一方、日産側は経営の独立性が失われるような形での統合は受け入れられないとの姿勢を示している。



【仏政府による日産への経営干渉の構え】
仏政府は自国産業を育成するため、日産を影響下に置きたい意向を示してきた。2014年4月に株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えるフロランジュ法を制定。ルノーを通じた経営干渉の構えを見せた。2015年12月に仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際に「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。

仮に日産がルノー株を25％以上まで買い増せば、日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。

仏政府はゴーン氏の退任後にルノーと日産の関係を維持できなくなると不安視している。