NECは、訪日外国人の接客が生じる空港やホテル、百貨店などに向け外国語でのコミュニケーションを支援する「多言語音声翻訳サービス」を11月から提供開始すると発表した。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の開発した観光会話向けの高精度翻訳エンジンを活用し、日本語・英語・中国語・韓国語に対応した接客業向けの音声翻訳サービス。1台で双方向での会話ができるという。

また、様々な業務シーンで対応できるよう、スマートフォンやタブレットで利用可能なアプリ版での提供や、専用の業務用小型端末も用意するという。

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政府は人工知能(AI)を使った高精度の同時通訳システムを2020年の東京五輪・パラリンピックまでに実用化する。スマートフォンなどの携帯端末でリアルタイムの通訳を実現し、ビジネスや観光、医療で課題となる言葉の壁をなくす。訪日外国人が気軽に楽しめるまちづくりにつなげる。

総務省が管轄する情報通信研究機構(NICT)が中心となり、パナソニックやベンチャーと連携してシステムを開発。2019年度までに100億円を投じる計画。完成したシステムは国内外の機器メーカーにライセンス供与する。

ディープラーニングを使って通訳の制度を向上する。スマホのほか腕時計や小型スピーカーなどの活用を想定している。観光地にある看板をスマホのカメラで撮影するだけで、自動で他の言語に翻訳して表示するアプリケーションの開発も同時に行う。