ルノー・日産アライアンスと東風汽車集団は、中国でのＥＶ（電気自動車）の共同開発のため協力関係を構築する。合弁会社「ｅＧＴニュー・エナジー・オートモーティブ」を設立し、ルノーおよび日産がそれぞれ25％出資、東風が50％を出資する。ｅＧＴは年産能力12万台の東風工場で、2019年に生産を開始する予定。中国は世界最大のＥＶ市場で、2016年の販売台数は約27万台。今年は7月までに20万4000台を販売し、急拡大している。

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新会社は中国市場向けの競争力のあるＥＶを開発する。プラットフォームは、ルノー・日産アライアンスのＳＵＶ（多目的スポーツ車）をベースに小型車を共同開発し、通信機能を持つ新しいＥＶとなるようだ。日産はＮＥＣと共同出資するオートモーティブエナジーサプライの電池事業を中国投資ファンドに売却するなど、中国重視の姿勢を鮮明にしている。中国政府は環境規制で、ＥＶ普及を鮮明にしており、外資系自動車メーカーにはＥＶ分野に限定して、3社目の合弁設立を認可している。政府補助金の減額や競争激化は進むが、ＥＶ普及は世界的な流れで、日本勢は出遅れている。