（9984）ソフトバンクグループは、米国の人工知能（AI）研究開発企業OpenAI Globalに最大400億ドル（約6兆円）の追加出資を行うと発表した。このうち同社の実質的な出資額は約300億ドル（約4.5兆円）となる見込みだ。この動きに対し、S&Pグローバルは同社の財務余力が狭まり、格付けへの下方圧力が高まる可能性を指摘している。

ソフトバンクは、AI分野での成長を加速させるためOpenAIを重要なパートナーと位置づけており、今回の投資はその戦略の一環だ。しかし、この巨額投資により、同社の主要財務指標であるローン・トゥ・バリュー（LTV）比率が上昇し、2024年12月末時点で約21％だった水準から30％程度に達する可能性があるとS&Pは予測している。この水準は格下げ検討の目安とされる。

また、ソフトバンクは2025年1月に対米インフラ投資として約78兆円規模の計画を発表しており、3月には米アンペア社買収に約9,700億円を投じるなど、積極的な成長戦略を展開している。これらの動きが重なることで財務負担が増大し、迅速な資産売却や緩和策が求められる状況だ。

S&Pはソフトバンクの財務運営を「アグレッシブ」と評価しながらも、これまで一定の財務規律を維持してきた実績を認めている。しかし、今回の投資を含む急速な成長戦略が進む中で、適切な対応が取られない場合には格付け引き下げの可能性が高まると警鐘を鳴らしている。