ウクライナの復興において、橋梁関連事業は重要な役割を果たしている。特に、戦争によって破壊された橋梁の再建や新設が急務となっており、日本企業を含む各国の企業が積極的に参画している。

日本企業の取り組み

（7013）IHI
2024年2月、ウクライナ復興庁と「ポータブルパネル橋設置事業」に関する覚書を締結した。IHIグループが開発した「トライアス（TRIAS）」は、急速施工性と経済性に優れた汎用型組立橋梁であり、ウクライナのインフラ復旧・復興に活用される予定である。

（5915）駒井ハルテック
風力発電設備の導入などでウクライナ企業との覚書を締結しており、モジュール橋梁を含めたインフラ復興案件にも参画している。

（1801）大成建設、（1802）大林組、（1803）清水建設、（1812）鹿島建設
これらの大手ゼネコンは、ウクライナ復興を牽引する建設株として注目されている。

国際的な支援

ウクライナは2022年12月以降、スウェーデン、チェコ、ノルウェー、米国などからモジュール式橋梁を受領しており、これらは戦争で破壊された橋梁の復旧に活用されている。

今後の展望

ウクライナ政府、世界銀行、欧州委員会、国連が共同で公表した被害・ニーズ調査（RDNA3）によれば、ロシアによる侵攻以降、290以上の道路橋と83の鉄道橋が被害を受けており、今後10年間で道路橋だけでも約81億ドルの復旧・復興ニーズが見込まれている。

日本企業を含む国際社会の協力が、ウクライナの橋梁復興において重要な役割を果たしている。これらの取り組みが、ウクライナのインフラ再建と経済復興に大きく寄与することが期待される。