ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK）は、日本市場への本格的なコミットメントを宣言。

日本投資では五大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）への出資比率引き上げが行われる模様。当初合意の9%上限を超える投資が可能になり、長期にわたる持分拡大が確実視される。2024年末時点の時価総額は235億ドル（取得原価138億ドル）に達し、為替差益と配当収入の両面で貢献が顕著だ。

特筆すべきは円建て債券の発行を組み合わせた為替リスク管理戦略。円建て負債で円資産を調達する「自然ヘッジ」構造により、為替変動の影響を中立化している。2024年には為替差益だけで8.5億ドルを計上し、戦略の有効性を実証した。バフェットは「日本企業の経営陣の資本配分能力と株主還元姿勢を高く評価する」とし、今後も協業機会を模索する方針を明らかにした。

五大商社からの年間配当金は8.12億ドルに達し、投資元本に対する利回りは5.9%と堅調な水準を維持。バフェットは「日本の伝統的な経営哲学が持続的成長を支える」と評価し、エネルギー転換やサプライチェーン再編といったメガトレンドへの対応力に期待を寄せる。特に三菱商事の液化天然ガス（LNG）プロジェクトと丸紅の再生可能エネルギー投資を「バークシャーのエネルギー戦略と親和性が高い」として注目している。