米労働省が発表した週間失業保険申請件数によると、1月18日までの週の季節調整済み新規失業保険申請件数は22.3万件となり、前週から6,000件増加した。4週間移動平均は21.35万件で、前週から750件増加した。これは労働市場の緩やかな悪化を示唆している。

継続受給者数は1月11日までの週に189.9万人となり、前週から46,000人増加した。これは2021年11月13日以来の高水準だ。失業保険受給率は1.2%で前週から変わらなかった。一方、季節調整前の新規申請件数は28.4万件で、前週から68,135件減少した。前年同期比では34,275件増加している。

州別では、ミシガン州が14,985件、カリフォルニア州が12,731件、テキサス州が11,439件と大幅に増加した。製造業や農林水産業での一時解雇が主な要因とみられる。

一方、ニューヨーク州は15,396件減少した。運輸・倉庫業、建設業、宿泊・飲食サービス業での一時解雇が減少したためだ。

労働市場は依然として堅調だが、一部の産業で弱さが見られ始めている。