（7203）トヨタ自動車は、自己資本利益率（ROE）の目標を従来の2倍となる20%に引き上げると、日経新聞が報じている。この水準は、国内上場企業の平均（2023年度で約9%）を大きく上回り、世界の自動車メーカーの中でもトップクラスに位置付けられる。

トヨタは、販売後の車に対するサービス提供を軸に事業モデルを革新することで、収益基盤の強化を図る。具体的には、コネクテッドカーやサブスクリプション型サービス、メンテナンス契約の提供を通じて、継続的な収益を確保する戦略だ。これにより、単なる車両販売に依存しない収益構造の構築を目指している。

さらに、トヨタは株主還元にも注力し、配当の拡充や自社株買いを積極的に進める方針だ。資本効率を重視した経営姿勢は、グローバル市場での競争力を高めるだけでなく、日本企業全体にも資本効率向上への圧力を与えるとみられる。

日本企業の中ではROEの重要性が見直されつつあるが、トヨタのように大胆な目標設定を行う例は稀だ。今回の動きは、トヨタが株主価値の向上を最優先に据え、長期的な成長を追求する姿勢を示しているといえる。