政府が、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に2千億円程度を出資する方針を固めたことが明らかになった。研究開発にこれまで9200億円の助成を決めていたが、今回の出資により経営への関与や監督を強める狙いがある。

政府は22日にも決定する経済対策に出資による支援の方針を盛り込む予定だ。出資以外にも、民間金融機関の債務保証などの金融支援を講じる考えで、必要な法案を年明けの通常国会に提出する方針だ。

政府はラピダスの事業計画を審査しており、株主になることで企業統治の透明性を高められるようになる。経営改善が見られない場合は、支援を打ち切ることも検討するという。
ラピダスは2027年の量産開始に向け、計1000億円規模の出資を民間企業に要請していた。しかし、回路線幅2ナノメートルの半導体量産化には5兆円規模の資金が必要とされており、政府の最大9200億円の補助金を加えても、まだ大きな隔たりがある。