イーロン・マスク氏は、生成AI「ChatGPT」を運営するオープンAIに対する訴訟において、新たにマイクロソフトを被告として追加した。これは、オープンAIとマイクロソフトが結託し、AI市場を不当に独占しているとする主張に基づいている。

マスク氏は2023年2月、オープンAIが設立当初の非営利目的から逸脱し、営利企業へと転じたことを理由に同社を提訴していた。この訴訟は一度取り下げられたものの、8月に再提訴され、11月には修正された訴状が提出された。今回の修正で、オープンAIに巨額の出資を行っているマイクロソフトが新たに被告として追加された。

マスク氏がマイクロソフトを追加した理由は、同社がオープンAIに累計約130億ドル（約2兆円）を出資し、その技術を自社製品に組み込むことで利益を上げている点にある。さらに、両社が協力してライバル企業を排除し、市場での競争を不当に制限していると主張している。

具体的には、オープンAIが資金調達の際に投資家へ他の競合企業への出資を控えるよう要請したことが違法であると指摘している。この行為が反トラスト法（独占禁止法）違反にあたるとし、両社間のライセンス契約の無効化や損害賠償を求めている。

マイクロソフトはオープンAIとの提携により、自社製品「Copilot」などでChatGPT技術を活用しており、その影響力は大きい。マスク氏は、この提携関係が事実上の「合併」に等しいものであり、両社が生成AI市場で70％近いシェアを占めていることから、市場独占状態にあると批判している。また、オープンAIが高額な報酬で優秀な人材を囲い込み、競合他社が人材確保に苦戦している点も問題視されている。

この訴訟は、マスク氏が設立したAI関連企業「xAI」が原告として加わっており、不当な競争制限によって同社が損害を受けたと主張している。今後の裁判では、オープンAIとマイクロソフトの協力関係がどこまで市場競争に影響を与えているかが焦点となるだろう。