三菱UFJ（8306）、三井住友（8316）、みずほ（8411）の3大メガバンクが、相次いで自社株買いの実施を決定した。好調な業績を背景に株主還元を強化する狙いだ。

三菱UFJは、3000億円を上限とする追加の自己株取得を決議し、年間の自社株買い枠を4000億円に拡大した。三井住友は、年間の自社株買い枠を過去最高の2500億円に引き上げた。みずほは、16年ぶりに自社株買いを再開し、1000億円を上限とする取得枠を設定した。

3社とも2025年3月期の業績見通しを上方修正しており、3社合計の純利益見通しは、過去最高を更新する予定だった従来予想を12.7％上回る3兆7300億円となった。日銀の利上げ期待や政策保有株の売却が利益を押し上げている。

メガバンク各社は、政策保有株の売却も加速させている。三井住友は今後5年間で6000億円の削減目標を新たに公表し、三菱UFJも売却目標金額を倍増して7000億円とした。

日銀の金融政策修正への期待も高まっており、三菱UFJの亀澤宏規社長は、今後日銀が25ベーシスポイントの利上げを実施した場合、年間約1000億円程度のプラス影響を期待できるとの見方を示した。

メガバンク3社の積極的な株主還元策は、投資家からの評価を高め、株価上昇につながる可能性がある。