公正取引委員会は、日産自動車に対し下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。下請法は、親事業者が優位な立場を利用して下請け企業に無理な値引きなどを強制することを規制する法律で、あらかじめ定めていた下請け代金を減額することを禁止している。

公正取引委員会は職員を50人ほど増員して指導体制を強めており、弊社のような企業にも毎年調査票が送られてくる。

日産は完成車部品の製造委託先36社に、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。製造業、卸売・小売業、情報通信業に多く、マツダも勧告を受けている。

これにより、自動車株が全面安となったが、中小企業の賃上げとも密接に関わっており、業界で慣行的に行われてきた悪習が是正されることは、透明感につながり、海外投資家の評価を高めることになる。下請け企業が原材料費や人件費の上昇を価格転嫁し、上位企業に求めることこそ正常化になる。