日経平均は19日、前日比318円54銭（1.04%）高の3万892円47銭で終え、バブル崩壊後の最高値を更新した。バブル崩壊後、最高値を更新したのは2021年9月以来。

日経平均株価の上昇には、以下の要因が考えられる。

企業業績の好調。日本の企業は、円安や景気回復の恩恵を受けて業績が好調である。2022年3月期の決算では、大手企業の9割以上が営業利益の増益を見込んでいる。

外国人投資家の買い越し。外国人投資家は、2023年に入ってから日本株を積極的に買い入れている。2023年1～3月期の外国人投資家の日本株買い越し額は8兆円を超えた。

円安は、輸出企業の収益を押し上げるため、日本株の買い材料となっている。日経平均は、今後も上昇を続ける可能性があるがリスク要因は次の通り。

米国の金融政策の正常化。米国は、インフレを抑制するために、金融政策の正常化を進めている。金融政策の正常化は、金利の上昇につながるが、金利の上昇は、株式市場の重荷となる可能性がある。

中国経済の減速懸念。中国経済は、不動産市場の不振やゼロコロナ政策の影響で減速している。中国経済の減速は、世界経済の減速につながり、株式市場の下落につながる可能性がある。