ＫＤＤＩの高橋社長は、auの通信障害について、個人法人を問わず「今回の障害を精査した上で補償を検討する」と、発言している。「au（LTE）通信サービス契約約款」では、通信サービスが全く利用できない状態が、24時間以上連続したときに限り、契約者に損害を賠償すると規定されている。この「全く利用できない状態」がくせ者で、ＫＤＤＩは「利用しづらい状況」と説明しており、損害賠償の対象に当たるかどうかは不透明となっている。

音声通話やデータ通信が利用できない状態は、2018年12月にソフトバンクで、2021年10月にＮＴＴドコモで発生している。いずれも「24時間以上連続したときに限り」補償を検討するという条項はあるが、ドコモの場合、全く利用できない状態は2時間あまりで、残りは利用しづらい状況とし、補償は実行されなかった。個人情報漏洩の場合、賠償額は1件500円程度が慣例となっているが、通信障害では前例もない。株価が小幅安に留まっているところを見ると、市場は巨額賠償とはならないと見ているようだ。